高齢者や障害者の災害対策

高齢者や障害者の安全を守る防災対策とは

高齢化社会での災害について考えること

災害弱者とは、災害時に自分一人で行動することが困難で周りからの支援が必要な人たちのことを言います。
具体的には、高齢者・障害者・乳幼児・妊婦さん・外国人などで、日本には4~5人に1人は災害弱者だと言われています。
高齢者や障害者など、人それぞれのハンディキャップに個人差があり、その内容も含め私たち健常者は内容をよく知っておく必要があると思います。
内容を知ることで、いざ災害が起きて周りに災害弱者の人たちと一緒に避難をすることになっても、支援して協力できるからです。
高齢者や障害者の安全を守るうえでの第一歩は、その人たちを知ることにあると思います。
一人では避難することが容易ではないため、東日本大震災では多くの災害弱者の人たちが家族や介護スタッフとともに避難しました。
その中で、自分はどのような障害があるのか状況を知らせ、このような支援をしてほしいと周りを頼り、避難した人たちもいるのです。
受け身にはならず、積極的に周りを頼るのも大切なんだと思います。
一方で、災害弱者に対する改善点が浮き彫りになった背景もあります。
1995年の阪神・淡路大震災では、震災後7日で福祉避難所と呼ばれる、支援が必要な人たち向けの避難所を開設するというガイドラインが示されたのにも関わらず、東日本大震災では被災3県でわずか20%しか開設できなかったのです。
そのため介護が必要なのに受けられない人や、障害者が夜中に避難所から飛び出してしまうなど、問題もあったようです。
その後の熊本大震災でも避難場所や仮設住宅に、障害者や高齢者への配慮がされていなかったりと問題がありました。
そういったことからも最悪の事態でもある災害関連死に繋がらないよう、今後の改善をしっかりとしていくべきです。
せっかく災害で助かった命を周りの環境のために無くしてしまうのは、とても無念なことだからです。

災害から学んだことを活かして

高齢化社会を迎えている現代、平成29年のデータによると65歳以上の高齢者は全国に3514万人もいると言われています。 これは全人口の27.7%にあたり、毎年増え続けているのが現状です。 そういった高齢者の人たちが、災害に巻き込まれたときにできる対策についてまとめてみました。

障害者から見た災害とは

障害者の災害防止対策についても調べてみました。 障害者と一言で言っても、身体・知的・精神など様々な障害を抱えた人たちが存在します。 もちろん災害があった時の大変さは、私たち健常者の想像をはるかに超えるものになってくるでしょう。 それだけ障害者には、ストレスもかかってくるのです。

重要な準備について

各地方自治体の取り組みで、高齢者や障がい者を災害から守るためのマニュアルやチェックリストなど、工夫しているところもあります。 東京都では、各消防による「地震から命を守る7つの問いかけ」という災害対策についてまとめたリーフレットを発行しています。

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